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(8月29日日本経済新聞夕刊)本気です!社員の健康増進

POSTED : 2017.9.1

 

2017年8月29日(火)の日本経済新聞夕刊に以下記事の掲載がありました。

 

『社員の健康づくりを後押ししようと、インセンティブ(奨励)制度を設ける企業が増えている。運動や健康診断の結果などでポイントを付与、賞品などに交換できる。健康は、長く元気に働き続けるための大切な基盤だ。先進企業では様々な工夫を凝らしている。』

『サントリーホールディングスは16年、「健康経営宣言」を打ち出した。マイレージ制度もその一環だ。「働き方改革」も同時に進めており、年休の取得でもポイントがつく。』

『大和証券グループ本社には、2つのインセンティブがある。1つは16年11月から始めた全社員対象のポイント制度、もう一つは、ベテラン層の社員限定のものだ。同社には45歳からの自己研さんの取り組みを、55歳以降の給与に反映する仕組みがある。取り組みによるポイントが基準を上回るなど一定の要件を満たすと、給与が1~3割程度優遇される。そのメニューに15年11月から、健康づくりの内容も追加したのだ。』

『SCSKは15年4月、健康わくわくマイレージを始めた。任意だがほぼ全社員、99%が参加している。特徴は、イセンティブが個人と組織の2階建てになっていることだ。達成者が多い組織の人は、その分、インセンティブが上乗せされる。「個人の取り組みだけでは限界がある。マネジメントが積極的に関与することで職場も変わっていく。」と同社。』

『ワコールは15年に健康づくりの中期計画を打ち出し、20年までの具体的な数値目標を掲げた。大きな課題は「内外勤格差」の解消だ。販売の一線に立つ外勤者は、健康セミナーなどの機会が少なく、喫煙率や生活習慣病のリスク指数が高めだ。ポイント制度で使っているアプリは、健康情報の発信に生かすことができ、イベント時には参加者同士でエールを送りあうこともできる。』

 

以上 日本経済新聞夕刊9面掲載記事の一部より抜粋

 

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インセンティブは、もともと健康意識が高い人というよりも、なかなか健康意識が高まらない人に、健康意識を高めてもらうために設けられる制度であると思います。その一方で、インセンティブのメリットを享受するのはもともと健康意識が高い人に偏りがちであるという課題があります。企業が様々な工夫でインセンティブをうまく活用して、組織全体で健康づくりが進むようにという工夫を感じることができます。企業で取り組む健康経営だからこそ実現できる社員の健康づくりの実践。まだまだいろんなアイデアがこれから出てくると思います。

 

以上 日通システム