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(8月19日日本経済新聞)働き方改革で基本法 厚労省、今秋に法案提出

POSTED : 2017.8.22

 

2017年8月19日(土)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は働き方改革を政府あげて推進するため、改革の理念を盛り込んだ基本法を作る。現在の雇用政策の基本方針を持った雇用対策基本法を衣替えし、「労働政策総合推進法」などの名称で新たに基本法と位置付ける。』

『法律の名称や具体的な中身は8月下旬にも開く労働政策審議会(厚労省の諮問機関)で示す。厚労省は企業が従業員の職務や能力を明確化し、公正な評価を推進することの重要性を盛り込む考え。』

 

以上 日本経済新聞4面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

基本法が定まると、その基本法の方向性に従って個別の法律やガイドラインが定まることになります。基本法には、働き方改革に向けて雇用対策に取り組む企業が個別の内容を判断するにあたって基本となる事項が定められると思います。8月下旬の労働政策審議会の内容には、注目すべきと思います。

 

以上 日通システム