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(8月15日日本経済新聞)企業型保育所7万人

POSTED : 2017.8.22

 

2017年8月15日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は企業が従業員や地域の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員数を2017年度末までに合計7万人とする。従来計画から新たに2万人上積みした。』

『20年度末までに待機児童をゼロにする目標の実現に向け、企業との協力をテコに子育て世帯を支援する受け皿の拡大を急ぐ。』

『企業主導型保育所とは、一定の基準を満たせば企業が認可保育所並みの補助金を受け取り創設できる施設。保育所の事業者の負担を整備費で4分の1、運営費では5%程度に抑えることができる。』

 

以上 日本経済新聞1面の掲載記事より一部抜粋

 

——

 

「企業経営」と「保育所運営」、「従業員」と「地域住民」、「多様な働き方」と「待機児童」。それぞれの課題に対応できる解決策を備えたのが企業主導型保育所の制度であるといえます。課題は時代とともに変わります。どこかのタイミングまでは成長を続けますが、どこかのタイミングで成熟していきます。国が「増やす」という方向性をとっている限りは、多いに活用すべきと考えますが、一方で企業にとって、地域社会との関係性を見失うことになってはいけません。働き方改革は、その点も問うものであると思います。

 

以上 日通システム