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(8月10日日経産業新聞)三井不動産 週3本社 週2遠隔職場 育児・介護の社員に

POSTED : 2017.8.18

 

2017年8月10日(木)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『三井不動産が育児や親の介護が必要な社員向けに新たな在宅勤務制度を4月に導入した。社員は1週間のうち少なくとも3日、本社・支店などの職場に出社すればいい。残る2日は自宅のほか、同社が企業向けに提供している「サテライトオフィス」が利用できるのも特徴だ。退社時間の見直しなども合わせ、多様な働き方を後押しする。』

『サテライトオフィスは4月から企業向けに本格的に提供を始めた。顧客企業の社員とオフィス設備をシェアするもので、東京・汐留など首都圏を中心に18か所を展開。すでに味の素や日本ユニシスなどが契約を結び、サービスを利用している。』

『サテライトオフィスのサービスそのものが、柔軟な働き方を実現するための設備であり、その有効性を社員が自ら実践しているともいえる。育児や介護で仕事の時間が限られている社員のほか、空き時間を効率的に利用したい営業担当者や、出張先で仕事をしたい社員らも利用できる。今後は札幌などにも拠点を広げ、今年度中に全国30か所に増やす計画だ。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

多様な働き方を実現するためのサービスを提供している企業が、自社の社員がそのサービスを活用することによって、自社の働き方改革を実践する。こういった取り組みができる業種は限られているかもしれませんが、この考え方は大切だと思います。食品や飲食にかかわる企業、体を動かすことにかかわる企業は、自社の社員の健康増進の実践に自社の製品・サービスが活用できると思います。もしかしたらイキイキと働く職場をつくるうえで最も近道かもしれません。

 

以上 日通システム