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(7月3日読売新聞)健康増進で地域ポイント

POSTED : 2017.7.3

 

2017年7月3日(月)の読売新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『従業員の健康を資源と捉え、健康増進に取り組む「健康経営」を進める企業の悩みに答えようと、盛岡商工会議所などは地域共通ポイント「MORIO-J」を活用した支援プログラムの提供を8月1日から開始する。』

『「MORIO-J」は1ポイントを1円として、加盟店(約190店)で利用できる。プログラムでは健康活動を従業員が行うと、活動内容に応じて地域ポイントを企業が発行する仕組み。従業員の活動継続の意欲を盛り上げるとともに、企業にとっては生産性の向上や医療費の節減などが見込まれ、発行されたポイントを使うことで地域経済の活性化にも結びつく「一石三鳥」の効果が期待される。』

『ポイント付与の対象は、歩数に応じたウォーキングポイント」、健康診断などで計測した体脂肪率の改善率に応じた「脂肪買い取りポイント」、運動を継続した期間に応じた「運動継続ポイント」などを想定、ポイントの発行ルールは企業が自由に決められる。』

 

以上、読売新聞掲載記事より一部抜粋

 

——

 

地域・職域連携で実践できる健康増進であり、この仕組みならば健康経営に対して大きな投資ができない企業も安心して積極的に参加できると思います。自治体がマイレージ含めたポイント制を行っている事例はありますが、商工会議所が主導して行っている事例は少ないと思います。商工会議所が主導することで企業も参画しやすくなります。こういった事例が増えていくと、より幅広い企業に健康経営が普及していくと思います。

 

以上 日通システム