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(7月28日日経産業新聞)女性・高齢者活用進む 新潟の企業

POSTED : 2017.8.3

 

2017年7月28日(金)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『日銀新潟支店は人手不足に対する県内企業の対応に関するリポートをまとめた。深刻化する人手不足に対し、県内企業は女性や高齢者など多様な人材の活用が進んでいると評価した。一方、人工現象が全国以上に進む中、省人化投資の必要性も指摘した。新潟県では15歳以上の人口や生産年齢人口(15~64歳)の減少率が全国平均以上に高いほか、有効求人倍率はリーマン・ショック前の水準を上回るなど人手不足感が強まっている。こうした中、労働力として経済活動に参加している人の比率を示す「労働力率」は2013年ごろを底に上昇に転じ始めている。上昇の原因の一つは女性の労働市場への参入だ。』

『高齢者の雇用に積極的な企業が多いのも、労働力率の上昇につながった。70歳以上まで働くことができる企業の割合は、15年度以降は全国を上回る水準で推移している。』

 

以上 日経産業新聞25面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

女性の活用と高齢者の活用はともに働き方改革の柱です。働き方改革で生産性向上といっても、そもそも自社の生産性を数値で把握できている企業が少ないので、あまりピンときませんが、人手不足はどの企業も共通の課題です。県として、女性と高齢者の活用が進んで、全体の数値が上回っているということは、現在にとっても、将来にとっても明るい展望が描けると思います。

もしかしたら人手不足が深刻な地域ほど、女性と高齢者の活用が進み、新しい働き方を早く実現できるかも知れません。

 

以上 日通システム