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(7月28日日本経済新聞)医療・介護 一体で提供 投資ファンドが新会社

POSTED : 2017.8.3

 

2017年7月28日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『薬局や病院など医療・介護の事業者を広く束ねて経営し、効率と質を高める試みが動き出す。投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京・千代田)は新会社を設け、傘下に事業者を収める計画で、まず群馬県の調剤薬局チェーンを買収した。政府の医療・介護セットの制度見直しと連動し民間が商機を探る格好で、社会保障の効率を高める効果が期待される。』

 

『計画では新会社が薬局のほか、介護や看護の事業者、病院・診療所を順次買収する。今後5~10年かけて約300の経営体を傘下に収めて年商5千億円規模の医療・介護グループをつくる。買収資金はみずほ銀行などが融資する見通しだ。』

『必ずしも治療を必要としないにもかからわず入院し続ける人は介護サビスで済ませる。住宅でも安心して適度な医療サービスを受け、薬も受け取れる。そんな仕組みが整えば患者も事業者も納税者も恩恵を受ける可能性がある。ユニゾン・キャピタルは周辺に商機を見いだした。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

確かに医療費40兆円超え、介護保9兆円超えは社会問題であると同時に、経済的には莫大な市場と捉えることもできます。この社内問題を経済的に解決できるならば、それは商機になると言えます。実現のためには乗り越えない壁がたくさんあると思いますが、資本の力でステークホルダーを傘下に収めて、独自で実現しようという試みができるところが、投資ファンドならではの強みだと思います。民間の力で社会が抱える課題を解決することが出来た時、社会保障に対する考え方自体も変化するかも知れません。

 

以上 日通システム