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(7月26日日本経済新聞)介護保険料1300万人上げ

POSTED : 2017.7.28

 

2017年7月26日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『8月から社会保障制度の仕組みが変わり、一部個人の負担が増える。介護は収入が多い大企業社員ら1300万人の保険料が上がる見込み。医療では月々の窓口負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の負担上限を引き上げる。』

『介護と医療では一部個人の負担が増える。昨年末の2017年度予算編成作業時に決まった。介護では、収入に連動して保険料を増減する「総報酬割」を導入。これまでは加入者の数で納める額を決めていたが、支払い能力のある人には今までより多めの負担を求めることにした。』

『問題はこうした負担増でも介護保険財政の好転をなかなか望めない点にある。介護サービスの利用者負担(1~2割)を除く15年度の給付費は、前の年度比2.2%増の9兆976億円。00年の制度開始後、初めて9兆円を超えた。』

 

以上 日本経済新聞3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

医療費40兆円、介護給付9兆円と社会保険は膨らむ一方です。今回は高齢者への負担も増えるということで、今後も負担が増えることはあっても減ることは難しいのではないかと思います。国もいろいろと考えて、負担が増えないようにしてくれているとは思いますが、実際にポケットマネーが減ることの心理的な影響は大きいと思います。多少負担が見えても、将来の展望が明るければ心理的な影響は小さいと思います。ぜひ国には、負担の大小にかかわらず、将来の明るい展望を抱くことができるような絵を描いていただきたいと思います。

 

以上 日通システム