企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(7月24日日本経済新聞)厚労省、時間外労働手続き 電子申請しやすく

POSTED : 2017.7.26

 

2017年7月24日(月)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は時間外労働で労使が合意した際に結ぶ協定を巡り、企業側が労働基準法に基づいてつくる届け出書類の手続きを簡素化する。社会保険労務士に書類の電子申請を委託する場合、労働基準監督署に提出する電子証明書などを不要にする。』

『労基法関連の届け出の電子申請率は非常に低迷している。2015年の36協定の電子申請数は約4千件と、全体の0.28%にとどまる。』

 

以上 日本経済新聞3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

36協定は締結後、所轄労働基準監督署長に届け出ることが必要です。膨大な企業のデータを、管轄の労基署が紙で管理するのは大変であり、データになっていれば検索や抽出が行いやすいといえます。申請する側の利便性が高まれば電子申請は増えると思いますし、電子申請が増えればデータを管理する側も運用しやすくなると思います。

今後、こういった手続き事項の電子化はどんどん進んでいくのではないかと思いました。

 

以上 日通システム