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(7月21日日本経済新聞)テレワークじわり拡大

POSTED : 2017.7.21

 

2017年7月21日(金)の日本経済新聞東京・首都圏経済に以下記事の掲載がありました。

 

『情報通信技術(ICT)を活用し、自宅など職場以外で働くテレワークが首都圏の自治体や企業で広がってきた。東京都や神奈川県は対象者を拡大。全従業員が一斉体験する日を設ける企業も出てきた。』

『都は20日、普及啓発イベント「体験!テレワークフェスタ」を東京・丸の内で開催。小池百合子知事は「2012年ロンドン五輪のレガシー(遺産)の一つがテレワーク。大会中の混雑緩和や働き方改革にもつながった」と強調した。都は4月から、自宅で働く在宅型テレワークを約30職場で試験的に導入。育児・介護中の職員を優先対象にしている。9月には対象職場を広げる方針だ。テレワーク・デイ当日の24日には1000人規模で実施する予定。』

『神奈川県は24日~9月6日に、職員のテレワークを促すキャンペーン「神奈川県庁テレワークトライアル・イン・サマー」を実施する。現在は育児・介護中の職員のみだが、期間中は希望者最大100人が週4回まで利用できる。県内外4カ所に設けたサテライトオフィスでの勤務も可能だ。』

『電子マニュアル作成ツールのスタディスト(東京・千代田)は24日、全従業員37人が一斉にテレワークに取り組む。』

『クラウドソーシング大手ノクラウドワークスも24日、全従業員の約9割に当たる100人が実施する。』

 

以上 日本経済新聞 東京・首都圏経済(35面)掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

テレワークを24日に導入する事例が増えてきました。大手企業だけでなく、自治体や中小企業も積極的に推進しています。職場意識改善助成金の制度があるので、中小企業にとってはテレワークの導入は今がチャンスかもしれません。2020年まではまだ時間がありますが、すでに多くの企業がテレワーク・デイへの参加を表明しており、まだまだ増えてくと思います。

東京オリンピックへの参加には様々な方法があります。テレワークの実施もまた、東京オリンピックに当事者として参加する一つの方法かもしれません。官民あげて一体となってオリンピックの成功に取り組むことで、新しいものが生まれるかも知れません。それこそがレガシーだと思います。』

 

以上 日通システム