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(7月19日日本経済新聞)残業抑制へ数値目標 経団連が要請へ

POSTED : 2017.7.19

 

2017年7月19日(水)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『経団連は18日、会員企業に要請する働き方改革の具体策をまとめた。残業時間を抑えるため、年間の総労働時間などに数値目標を設定する。会員企業には有給休暇や柔軟な働き方を進めるための数値目標も設けてもらう。各社の目標と達成するための定める行動計画とを合わせて、経団連のホームページで2018年度から公表する。』

『数値目標に関しては、総労働時間のほかに、週末や祝日を含む4連休の取得率やテレワークを活用する社員の割合などを具体例としてあげた。』

『経団連によると、16年の年間の総労働時間は非製造業で2006時間と前年に比べて7時間多かった。製造業は8時間減の1979時間で、非製造業での働き方改革が不可欠になっている。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

経団連が会員各社に具体的な要請をして、かつホームページで公表するというのは、大変大きな出来事だと思います。経団連として働き方改革に対して積極的に取り組む姿勢をますます感じます。

経団連に加入していない企業も、経団連のホームページで公開される内容から、多くのことを学ぶことができると思います。業種や規模、勤務体系、各社様々なため、働き方改革の各テーマにおける内容や重点事項は各社異なると思いますが、わが国をけん引する企業からなる経済団体が率先してこういった取り組みをしていくことは大変ありがたいことであると感じます。

 

以上 日通システム