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(7月19日日本経済新聞東京・首都圏経済)健康経営の実践 都内中小2割

POSTED : 2017.7.19

 

2017年7月19日の日本経済新聞朝刊東京・首都圏経済面に以下記事の掲載がありました。

 

『東京商工会議所は従業員の健康づくりを通じて生産性向上を目指す「健康経営」に都内の中小企業がどう取り組んでいるか調査した結果をまとめた。健康経営には9割以上が関心を示したが、「実践している」は20.8%にとどまった。「方法がわからない」などの課題を訴える声が目立ったほか、言葉自体聞いたことがない企業も4割に達し、認知度を向上させる必要性が浮き彫りになった。』

『調査では健康経営について「内容を知っている」が27.4%、「内容は知らないが聞いたことはある」が32.6%。全体の6割が何らかの形で認知はしていた。』

『健康経営を進める上での課題(複数回答)を聞くと、最も多く挙がったのが「どのようなことをしたらよいか分からない」で38.1%。「ノウハウがない」「社内の人員がいない」がともに22.7%で続いた。予算不足や効果がわからない点を挙げる企業もあった。』

 

以上 日本経済新聞朝刊東京・首都圏経済面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

「健康経営には9割以上が関心を示した」ということは大変重要だと思います。健康経営への関心が高まっている中で、具体的な実践方法がわからないという課題が明確になっており、大変貴重な調査結果です。

健康経営は啓発の段階から、実践・実現の段階に入ってきていると思います。中小企業にとっても、分かりやすく、着手しやすく、負担にならないような健康経営のサービスの誕生が望まれます。

 

以上 日通システム