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(7月17日毎日新聞)残業しない社員に報奨金

POSTED : 2017.7.18

 

2017年7月17日(月)の毎日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『「はるやまホールディングス」(岡山市)は、全国に「スーツのはるやま」253店(6月末時点)を展開する「はるやま商事」(同)を中心に、4月から「ノー残業手当」を導入した。課長職より下の職位の正社員1267人が対象で、店長職も含まれる。』

『残業をまったくしなかった場合、1万5000円が支給される。残業した場合、残業代と合わせて1万5000円がもらえる仕組み。残業代がそれ以上になると実額が支給される。』

『モーターの開発、製造、販売を行う「日本電産」(京都市)は、削減できた残業手当の半分を、管理職を除いた正社員に還元。残りの半分は社員研修の費用にしている。日本電産は20年までの残業ゼロを目指し、昨年4月から会議時間削減など全社で取り組み、成果は出てきた。しかし、石井健明常務執行役員は「生産性を上げているのに年収が減ったと社員に思われると、残業削減は絶対にうまくいかない」と話し、一歩踏み込んだ制度を導入した。』

『ビルの総合運営、管理を行う「三菱地所プロパティマネジメント」(東京都千代田区)は今年度の夏冬のボーナスで残業代削減分を還元している。他社からの出向者などを除いた全社員約900人が対象で、残業手当の対象ではない管理職や、削減幅の少ない職種も含めた。15年度と16年度の残業手当を比較し、削減できた約8400万円を原資に「ワークライフバランス特別手当」とした。』

 

以上 毎日新聞 9面掲載記事の一部より掲載

 

——

 

残業を減らして、生産性を上げる。働き方改革での重要なテーマです。残業が減って、仕事のパフォーマンスが向上して、給料が下がったということになると、いずれパフォーマンスはまた低下していくことになりかねません。各社が残業減少分を還元するための仕組みを工夫されており、大変参考になります。

残業削減の結果、パフォーマンスが向上するのかどうか、向上するとしたらどれくらい向上するのか、まだ未知の領域といえます。しかし多くの企業が取り組み、成果を上げればそれは相乗効果として高まっていくと思います。将来は、残業の削減分ではなく、パフォーマンス向上分が還元されるようになるとよいと思います。

 

以上 日通システム