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(7月14日日本経済新聞)非正規 雇用期限なしに

POSTED : 2017.7.14

 

2017年7月14日(金)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。』

『コールセンター大手のベルシステム24は10月から、約2万2千人の非正規社員を無期雇用に切り替える。働く人は勤務期間が6か月を超えた段階で無期雇用を申し入れることができる。』

『日本生命保険はすでに勤続年数を問わず、有期雇用の社員約1000人を無期雇用に転換した。パートタイムの従業員約6000人についても、18年4月から勤続年数が5年を超えた段階で希望があれば無期雇用に切り替える。』

『J・フロントリテイリングも契約社員約1800人のうち、契約期間が1年超の約1600人を無期雇用に切り替えた。無給だった産前産後などの長期休暇も有給にした。』

『宝飾店のスタージュエリーは18年4月からの無期雇用転換を見据えて、契約社員の給与を正社員と同じ水準にした。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

正規社員と非正規社員の格差は社会的な問題でしたが、過去の話になるかもしれません。働き方改革の様々なテーマは、法制度の施行前に企業が自発的に推進していく事例が多いと思います。その理由は、法的義務だから取り組むのではなく、自社にとってメリットがあるから取り組むということにあると思います。社会的な背景や各社の取り組み事例によくアンテナをはって、自社にとり入れることができる内容は積極的に取り入れていく姿勢が重要であると改めて感じました。

 

以上 日通システム