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(7月12日日本経済新聞夕刊)医療費 スマホ即時決済

POSTED : 2017.7.13

 

2017年7月12日(水)日本経済新聞夕刊に以下記事の掲載がありました。

 

『病院での入院や治療にかかった費用がスマートフォン(スマホ)で即時決済できる新しい仕組みが動き出す。横浜銀行など地方銀行や決済代行会社が2018年度に提供を開始。』

『横浜銀とGMOペイメントが預金口座と連動して即時決済できる専用アプリを開発。アルメックスの自動精算機に表示したQRコードをアプリで読み取ると、支払う医療費を表示する。金額を確認して承認すると、自動精算機が医療費控除の申請に必要な領収書を出力する。』

『まず18年度に神奈川県内の医療機関約50ヵ所で試験的に導入。その後、団塊の世代が75歳以上になる25年度までに全国750ヵ所に広げる。』

『例えば患者がクレジットカードで入院費用を支払う場合、病院はカード会社に金額の数%を手数料で払う。高額になるほど手数料が増える。今回は金額ではなく件数で手数料を設定し、1件あたり50~150円とカード払いより割安にした。』

『今回の仕組みが実現したのは、4月の改正銀行法施行で、スマホを通じた現金引き出しなどが可能になったことも背景にある。』

 

以上 日本経済新聞夕刊1面記載記事の一部より抜粋

 

——

 

医療費の領収書には診療報酬点数が記載されているなど、通常の領収書とは異なります。しかしだからといって電子決済ができないことにはなりません。むしろ自動決済の仕組みはこういった特殊な用途こそ適しているかも知れません。カード決済と比べることで専用装置への投資対応効果が明確にわかります。費用対効果が見込めるならば、スタッフの手間が減り、利用者の利便性が高まるため、一斉に普及すると思います。

この仕組みは、異業種企業がパートナーシップを組んだことによって実現しています。今後こういった新しい分野で社会的課題を解決していくために、企業協働や産官学連携がますます進んでいくように感じます。

 

以上 日通システム