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(7月11日日本経済新聞)「脱時間給」法案を修正

POSTED : 2017.7.11

 

2017年7月11日(火)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を支払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上のきゅじつ確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。』

『政府と連合は働き手の健康管理の強化で一致する見込みだ。労使に休日取得を徹底させ、年104日以上の休日確保を企業に義務付ける。労使が複数のメニューから休みやすい体制を選べる仕組みも作る。「(退社から出社までに休息を設ける)勤務間インターバル)」「労働時間の上限設定」「2週間連続の休暇の確保」「臨時の健康診断の実施」などを選択項目とする方向だ。』

『裁量労働での働き過ぎを防ぐ。』

 

以上 日本経済新聞朝刊1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

労働時間に関わらず、成果にコミットしたいという社員もいると思います。「脱時間給」法案の修正が本人にとって、会社にとって、望ましいのかどうかは判断が難しいところだと思いますが、国の制度としては、働き手の一人一人の生活と健康を大事にするという方向は明確だと思います。

成果にコミットしたいという社員は、より独立心が高まるかも知れません。成果にコミットしたいという社員にも、イキイキと働き続けてもらうために、企業としては今後より一層の工夫が必要となると思います。働き甲斐を求める社員は、そういった工夫をする会社に集まることになると思います。

働き方改革への対応次第で、企業の成長を大きく分けることを、改めて感じました。

 

以上 日通システム