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(7月10日日本経済新聞)「休み方改革」職場一斉

POSTED : 2017.7.10

 

2017年7月10日(月)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やす。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保や環境整備が必要と判断した。』

『引っ越し大手のアートコーポレーション(大阪市)は8月から同業界大手では初めて、業務を止めて全社員が休む定休日を年30日程度導入する。毎週火曜日になる予定。従来は土日でも業務は続け社員は交代で休みをとっていたが、繁忙期には休みを返上することも多かった。』

『厚生労働省の16年の就労条件総合調査によると、日本企業の有休消化率は48.7%(15年)と世界最低水準。』

 

以上 日本経済新聞1面記載記事の一部より抜粋

 

——

 

企業にとって大事にすることの優先順位が変わりつつあると思います。従来は仕事のために自分の時間を犠牲にする社員が多く、そのことが美徳であった会社もあるかも知れませんが、これからは多くの会社がバランスを重視するようになると思います。ただ会社がバランスを重視すると宣言しても、なかなか社員が積極的に休んでくれないということはこれからも続くと思います。そういった時のために、部署毎の一斉休暇とか、全社員の一斉休暇といった制度を設けることは有効だと思います。

 

以上 日通システム