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(6月9日日経産業新聞)始業遅らせ生産性向上

POSTED : 2017.6.9

 

2017年6月9日(金)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『第一生命保険は都内の東急沿線にある第一生命の営業所で始業時間を15分遅らせ、社員の労働生産性向上につなげる取り組みを始めた。東急電鉄と組み、朝の通勤ラッシュの緩和に協力しながら、社員が快適に通勤できるようにする。』

『第一生命の社員は始業時間が遅くなることで、混雑のピーク時間を避けることができる。身動きも取れない満員電車に乗って不快な思いをして出社するより労働生産性が高まるとみている。』

『東急電鉄は通勤時の混雑を緩和するため、1月から沿線にオフィスがある30社ほどに「オフピーク」通勤を呼び掛けてきた。半数が協力の意向を示してくれたが、実際に始業時間を変更するまで協力することになったのは第一生命が初めてという。』

 

以上 日経産業新聞23面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

東急電鉄の呼びかけ、第一生命の協力。これまでこういった形での働き方に関する企業間の連携があったでしょうか?海外の企業ではオープンな環境で取り組むことでイノベーションが生まれているといわれています。日本は閉鎖的・排他的な企業風土なのでシリコンバレーのようなイノベーションは生まれにくいといわれてきました。しかし働き方改革は、その前提も覆す可能性があるのではないかと期待できる内容です。東急電鉄といえば、職住近接含め、地域での様々な取り組みを進めています。こういった取り組みはゼロサムではなく、ウィン-ウィンの関係をもたらすと思います。沿線にある他の企業も協力をして、活性化して、全国のモデルケースになると素晴らしいと思います。

 

以上 日通システム