企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(6月30日毎日新聞)禁煙に「完全遠隔診療」

POSTED : 2017.6.30

 

2017年6月30日(金)の毎日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は、禁煙外来で医師の直接面談が必要ない「完全遠隔診療」を近く認める方針を固めた。企業の健康保険組合など信頼できる実施主体が情報通信技術(ICT)を使う場合に限定する見通しで、9月までに通知を出す。遠隔禁煙外来を導入する企業が増えれば、たばこをやめたい人が通院や順番待ちで時間を浪費することがなくなり、国民の健康増進につながると期待される。』

『医師法が「自ら診察しないで治療をしてはならない」と定めているため、遠隔診療の対象は従来、対面診療が物理的に困難な離島やへき地の人、がんや難病で在宅治療に移行した人らに限られてきた。』

『禁煙外来は12週間で最大5回の来院に健康保険が適用されるが、多忙な人は通院継続が難しく、厚労省の調査で64%の患者が途中で脱落していた。これに対し、医師がスマホやパソコンを使って患者を診察する遠隔診療は、時間短縮やコスト削減が可能で、処方された禁煙薬は自宅や職場に送られる。』

 

以上 毎日新聞朝刊1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

遠隔診療について、大きな流れだと思います。遠隔診療を「禁煙外来」について認めるということと、「企業の健康保険組合など信頼できる実施主体」がICTを使う場合に限定するという2点が重要だと思います。

禁煙外来について、医師と企業や健康保険組合が、遠隔治療をきっかけに連携して、能動的に取り組むようになると、禁煙への働きかけの効果も変わってくると思います。遠隔診療を認めるというだけでなく、遠隔診療によって新たな取り組みのきっかけになるとよいと思います。

 

以上 日通システム