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(6月28日日本経済新聞)国保、都道府県に公費 医療費削減なら重点配分

POSTED : 2017.6.29

 

2017年6月28日(水)日本経済新聞に以下記事の紹介がありました。

 

『厚生労働省と都道府県は自営業者などが加入する国民健康保険について公費の新たな配分ルールを固めた。国保の運営主体を来年度から都道府県に移すのにあわせ、医療費削減で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくる。』

以上 日本経済新聞朝刊1面掲載記事の一部より抜粋

『国保の赤字は15年度に約3500億円と多額で、公費投入で事実上延命しているとも言える。政府は18年度から財政支援を手厚くする代わりに、都道府県に運営を任せる。都道府県は地域の医療費の目標を作り、効率的な病床の配置などを担う。財政支援のルールも医療費抑制の成果に着目することで、都道府県主体で持続可能な制度作りを進める狙いだ。』

 

以上 日本経済新聞朝刊5面開催記事の一部より抜粋

 

——

 

医療費「削減」はかなり厳しい表現だと思います。いずれにしても医療費の上昇は社会的な課題であり、その課題に対する対策が必要なところ、これまでは住民と直接接している区市町村が国保の運営主体でしたが、投資含めてより政策的な活動ができる都道府県に施策が委ねられることになるということであると思います。

各都道府県で地域の課題に応じた対策が講じられると思います。その中で健康づくりが大きなキーワードとなってきます。各都道府県のこれからの動きに注目です。

 

以上 日通システム