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(6月22日毎日新聞)旅行先で仕事、出勤扱い 日本航空 来月から新制度

POSTED : 2017.6.22

 

2017年6月22日(木)の毎日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『日本航空(JAL)が7月1日から、仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた新たな働き方「ワーケーション」を導入する。海外リゾートなどで最大5日間の社外勤務ができる制度で、利用中で給料も支払われ、有給休暇にはカウントされない。』

『これまでは会議などで家族と同じ時期に休暇を取れなかった社員が、同制度導入後は家族旅行に同行できるようになる。リゾート地や観光地で仕事をし、早朝や夕方以降の時間をレジャーに充ててリフレッシュすることで、柔軟な発想を促すとともに働き方価格につなげる。』

『国内では日本マイクロソフトが、2016年5月から全社員約2200人を対象にワーケーションを導入。土日の旅行と組み合わせ、金曜日の早朝に旅先に移動して滞在先でワーケションを行うなどの利用が広がっているという。』

『南紀白浜などのリゾートを抱える和歌山県は、4月から企業向けに普及活動を開始。中小ベンチャー企業など17社が今夏から秋にかけて南紀白浜でのワーケーションを検討している。』

 

以上 毎日新聞朝刊6面

 

——-

 

ワーケーションという言葉はまだ一般的にはなじみがありませんが、今後キーワードになってくる気がします。以前は、社内と社外で取引コストは大きく異なりました。社外との契約には時間がかかるけど、社内での指揮命令は、上位伝達で瞬時に決まる。こういった構造が今、ネット社会と分業体制の発展により大きく変わり始めています。

社内で完結できなくなれば、社外の力を借りざるを得ません。仕事が高度になればなるほど、その傾向は強まります。そうなればなるほど、社内で高度に専門性の高い社員に仕事する場合の取引コストも高くならざるを得なくなります。その結果、社内と社外の垣根がだんだん低くなり、社員が会社に縛り付けられるのではなく、社員のワークスタイルとライフスタイルのバランスをとることが企業にとって優秀な社員獲得のための至上命題となります。

今、テレワークにも雇用型、非雇用型がありますが、テレワークという制度が浸透すればするほど、この2つの類型の差は少なくなっていくでしょう。

ワーケーションを導入しやすい職種と導入しにくい職種があると思われますし、それ以外にもワーケーションの本格的導入には様々な課題があると思います。こういった課題に、また、ビジネスチャンスが隠れているように思います。

 

以上 日通システム