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(6月21日日本経済新聞)健保 生保が助っ人 明治安田や日生 従業員の健康指導

POSTED : 2017.6.21

 

2017年6月21日の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『生命保険会社が企業や健康保険組合向けに、医療データを活用して従業員の健康改善を指導するサービスを相次ぎ打ち出す。』

『明治安田生命はIT(情報技術)を使った健康支援事業を手掛けるFiNC(フィンク、東京・千代田)と共同でサービスを始める。睡眠や食事の内容などをスマートフォン(スマホ)で記録すると人工知能(AI)が内容を分析し、必要に応じて生活習慣を指導する。管理栄養士など専門家による相談や、人間ドックなどの予約サービスは無料で提供する。』

『日本生命も18年4月から、野村総合研究所とリクルートホールディングス(HD)と連携し、医療データを使った健康支援サービスを始める。企業や健保組合と契約し、健診結果や治療歴、薬の処方歴などのデータを元に従業員に生活改善を促す。』

『第一生命保険も団体保険の加入者や家族を対象に、アプリを使って体重などの健康状態を管理するサービスの提供を始めた。』

『住友生命保険もストレスチェックの専門業者を企業に紹介するなどのサービスを提供する。』

 

以上 日本経済新聞掲載記事より一部抜粋

 

——

 

保険商品とは別の「サービス」を保険会社が「企業」や「健保」を窓口として提供しています。生命保険商品は一般的には個人に販売するものですが、企業を窓口にして「サービス」を提供するということは、健康経営に向けての企業の投資が動きだしている一つの事例であるように感じます。

保険会社はこういったサービスを提供することによってデータを入手することができ、そのデータからまた新しい保険サービスの開発につながるかもしれません。健康経営が、新産業創出と連携していることを改めて感じる内容です。

 

以上 日通システム