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(6月12日日本経済新聞夕刊)AIで生活習慣予防

POSTED : 2017.6.12

 

2017年6月12日(月)の日本経済新聞夕刊に以下記事の掲載がありました。

 

『経済産業省は人工知能(AI)による予防医療システムの実用化に乗り出す。糖尿病や高血圧の患者の運動習慣や食事の嗜好などをビッグデータとして集め、患者予備軍に自動的にメールなどでこまめに改善策などを助言できるようにする。2018年度からの導入を目指す。』

『開発・運用は国立研究開発法人の日本医療研究開発機構が手掛ける。秋から企業の健康保険組合などの協力を得て数千人のデータ収集を始める。』

『システムを導入した企業の従業員は、定期健康診断で「要経過観察」の注意を受けた場合などに活用。スマートフォン(スマホ)やパソコン、無線通信ができる血圧計などを介して生活習慣をシステムに入力すれば、AIを通じて「運動しましょう」「塩分は控えめにしてください」といった助言を1~数日に1回程度メールで受け取る。』

 

以上 日本経済新聞 夕刊1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

先週の骨太の方針のSociety5.0に「具体的な社会実証を通じてイノベーションを促進する仕組みとして、規制の「サンドボックス」制度を創設する」という内容がありましたが、これもまさに医療行政が維持してきた規制に対して、ギリギリの領域で取り組む事例であるように感じます。

「AIのアドバイスに従って行動した結果、健康状態が悪化した」という結果が生じることだけはあってはなりません。逆に言えば、このソリューションを国が自ら取り組むということは、予防の領域での疫学的なエビデンスが確立され、データの蓄積によってその確実性が証明されつつあることを意味していると思われます。

2018年度とは、すなわち来年です。それまでに医療ソフトウェアとしての薬事法の許認可を得ることができるのか?従来は難しかったかもしれませんが、これもまた、可能になるかもしれません。

いずれにしても、もう目の前に、AIが健康維持のための生活習慣アドバイスを行う時代がやってきています。すごいスピードでイノベーションが起こる時代についていくためには、柔軟な発想で新しいテクノロジーを受け入れ、自らが積極的に取り入れていく姿勢が重要であると感じました。

 

以上 日通システム