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(5月18日日本経済新聞)残業時間 公表義務付け 厚労省 大企業の月平均

POSTED : 2017.5.18

 

2017年5月18日(木)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。』

『新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員301人以上の約1万5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については「努力義務」にとどめる方向だ。』

『虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルティーを課す。』

 

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

残業時間の公開、そして比較をするという論点については、過重労働の防止というよりも働く側が会社を選ぶ際に判断しやすい情報を提供するということが目的であるように感じます。残業が少ないことが望ましいと思う方もいれば、忙しい会社でバリバリ働きたいと思う方もいるでしょう。コンプライアンスは大前提として、企業が自社の残業時間を正しい情報として提供するということは、そこで働くかどうか迷っている人達にとっては望ましいことだと思います。一方で、企業の側にとってみれば、公表のための資料作成の負担が増え、さらに残業時間を減らすことのプレッシャーも大きくなるために、反対の声もあると思います。

実施が2020年とのことで、2020年には、もしかしたら働き方改革で、企業も働く側も、働き方に関する考え方が大きく変わっているかもしれません。いや、「改革」という以上、そうなっていて欲しいと思います。

 

以上 日通システム