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(5月16日日経産業新聞)帝人ファーマ 地域包括ケア向けに照準

POSTED : 2018.5.16

 

2018年5月16日(水)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『帝人ファーマは、地域の病院や介護事業者が連携して患者をサポートする「地域包括ケア」向け事業を強化する。患者のデータを医療機関や介護施設で共有できるシステムなどの拡販を狙う。』

 

『帝人ファーマは医薬品と医療機器の両方を持ち、帝人傘下の情報会社インフォコムでは、あらゆるものがネットにつながる「IoT」を駆使した見守りサービスも展開している強みがある。』

 

『期待される製品が、在宅療養している患者の体温や血圧といった生体データを医療機関や介護施設で共有できるシステム「バイタルリンク」。徳島県医師会や兵庫県医師会などが導入を進めており、2018年度の利用者は医師や看護師など計1万4千人となる見通し。これを25年には8万人に引き上げる目標だ。』

 

以上 日経産業新聞9面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

地域包括ケアでは、住まい、医療、予防、介護、生活支援を地域の包括的な支援サービスで一体的に提供されることが期待されています。地域に住む人々の様々なニーズに対して、地域が提供する様々なサービスがそれぞれ対応するためには、それぞれのサービス同士が連携していくことが必要です。

 

もともと別々に提供されたサービスが、突然連携することはできないので、それをサポートする仕組みとしてのシステムが必要となります。そのシステムが、ICT技術とIoT技術により、常時ネットワークでつながるって提供されることによりシームレスな連携が実現することが期待されています。

 

一方で、大規模システムを、自治体、病院、介護施設、さらには自宅にまで画一的に導入することは困難です。この記事を見て、帝人のグループ力を活用し、かつ地域の医師会との連携することにより、こういったシームレスな連携が徐々に実現していくことになるのではないかと感じました。

 

この記事には、アジア展開についても言及されていますが、まさに世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本で確立したシステムのノウハウは、デジタル面だけでなく、その導入の仕方や各機関との調整の仕方などのアナログ面でも、他国にとって大変参考になると思います。

 

以上 日通システム