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(4月6日日本経済新聞)フォーバルテレコム 保育費用、月10万円支援

POSTED : 2017.4.7

 

2017年4月6日(木)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『通信関連機器を販売するフォーバルテレコムは月内にも社員の子供にかかる保育園や育児保育のお金を支援する制度を始める。1人あたりの上限額は月10万円。1カ月にかかる保育園の費用の大半をまかなえる金銭的な支援は珍しい。』

『働く社員が子供の発熱や病気に対応でいるよう、平日に利用した病児保育のお金についても同社が全額負担する。』

 

以上 日本経済新聞15面記載記事の一部より抜粋

 

——

 

同一賃金同一労働について明確な政府の方針が出ている中、様々な事情で資金面の支援が必要な場合は手当をつけるといった企業も増えてくると思います。家族が元気でこそ、家族が笑顔でこそ、職場でも最大のパフォーマンスが発揮できると思います。特にこれから子育てを迎えることになる若い世代にとって、うれしい制度であると思います。

 

以上 日通システム