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(4月28日日本経済新聞東京版)時間外 月4時間以上「社員いる」中小の4割近く

POSTED : 2017.4.28

 

2017年4月28日(金)の日本経済新聞東京版に以下記事の掲載がありました。

 

『東京都は27日、中小事業所・従業員の労働時間管理に関する2016年度の実態調査結果をまとめた。月45時間以上の時間外労働をしている社員のいる事業所は全体の38.4%に上り、「過労死ライン」と呼ばれる月80時間以上の人がいるところも13.2%あった。』

『最長時間外労働時間数の平均を事業内容別にみると「情報通信業」が最多の83時間で、「運輸業」(61時間)、「サービス業」(60時間)が続いた。』

 

以上 日本経済新聞 39面 東京・首都圏経済掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

中小企業の働き方改革を進める上では、経営トップの決断が最も重要といえます。社員一人一人への依存度が高い企業ほど、労働時間を1時間減らすことの影響は大きいでしょう。働き方改革によって、今まで社員一人一人の頑張りに任せていた部分も、「仕組化」によって解決していかなければならない部分が出てくると思います。それには投資が必要となる場合もあるでしょう。経営者が働き方改革に対応するために、正しい判断を正しいタイミングで行うためにも、様々な情報提供が必要となってくると思います。

 

以上 日通システム