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(4月27日日本経済新聞)サービス残業2割減

POSTED : 2018.4.27

 

2018年4月27日(金)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『大和総研は、2017年のサービス残業が1人あたり195.7時間だったとする試算をまとめた。』

『過去の推移をみると、2000年代前半は年230~260時間と高い水準が続いた。足元の景気回復局面では減少傾向に転じ、14年以降は200時間を下回っている。統計をさかのぼれる1971年以降で最高だった2000年(266.1時間)からは26%減った。』

 

以上 日本経済新聞 5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

人出不足の問題、過労死やパワハラの問題など、今はまさにサービス残業を「悪」とする声が組織内外の両方で強いと思います。人手不足は需給の問題であるため変動しますし、過労死やパワハラなどは倫理的な問題であるため、社会の目が変わると、問題としてフォーカスされなくなる可能性もあります。企業が全体としての売上や利益を追求し続ける限り、気が付かない間にいつの間にかサービス残業が常態化しているという状況に戻りかねないと思います。

企業が生産性を客観的に測定し、それを高めることを真摯に追及するようになれば、サービス残業そのものがなくなると思います。働き方改革で生産性が向上し、さらにテクノロジーを活用して生産性向上を追求し続けるようになるとよいと思います。

 

以上 日通システム