2017年4月20日（木）の福島民報に以下記事の掲載がありました。

　

『県と商工団体、健診機関などでつくる「ふくしま健民会議」が１８日、発足した。福島市のコラッセふくしまで初会合を開き、「健康長寿県」に向け、従業員の健康に配慮して業績を上げる「健康経営」を官民一体で普及する方針を確認した。
　健民会議は県が福島民報社などと展開する「健康経営推進キャンペーン」の一環。各構成機関の代表者が出席した。県保健福祉部の井出孝利部長が食、運動、社会参加を３本柱とする県の健康増進指針を説明した。』

『　健民会議は継続的に開き、健康経営に関する情報交換や啓発に連携して取り組む。構成機関は次の通り。
　全国健康保険協会（協会けんぽ）福島支部、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県労働保健センター、県保健衛生協会、健康保険組合連合会福島連合会、福島労働局、県市長会、県町村会、大塚製薬、アクサ生命保険、福島民報社、福島民友新聞社、福島医大健康増進センター、県文化スポーツ局、県商工労働部、県保健福祉部。』

　

以上　福島民報WEBサイト掲載記事より一部を抜粋して掲載

　

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全国で、健康経営を推進するための会議体が立ち上がっています。自治体が中心となって、商工会議所や民間企業など産業を巻き込んで地域・職域連携の取り組みを推進しています。健康長寿という大命題のために、官民挙げて一体となった取り組みが自発的に形成されており、すばらしいことだと思います。全国各地でこういった会議体が、どんどん立ち上がっていくと、今度はその会議体同士でも情報交換が生まれると思います。新しい一つのムーブメントを感じます。

　

以上　日通システム