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(4月18日日本経済新聞)健保組合、再び解散風

POSTED : 2018.4.19

 

2018年4月18日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が、2018年度中の開催に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会(協会けんぽ)は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必須だ。』

『ここ10年で健保組合の解散の波が訪れたのは、75歳以上の後期高齢者医療制度が導入された08年度とその翌年度で、合計で40近い健保k見合いが開催した。その後は小康状態に入り、ここ数年は年に数組合の解散だったが、再び増勢に転じつつある。』

『健康保険組合連合会(健保連)によると、保険料率が10%を超える「解散予備軍」は約1400組合の中で316組合に上る。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

健康保険組合が被保険者からの保険料の蓄積を財源としている以上は、経済効率に基づく判断がなされていくことは避けられないと思います。そのために協会けんぽが受け皿となっています。協会けんぽの運営のために税負担が増える可能性があるだけでなく、協会けんぽの業務量も増えることになります。

健保組合の課題は、健保組合に関係する人たちだけの課題ではなく、全国民の課題であるといえると思います。産学官で連携して取り組む健康維持・増進施策で、保険料率ができるだけ低く抑えられるような構造を実現していく必要があるといえます。

 

以上 日通システム