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(4月17日日経産業新聞)テレワーク普及 モノ・場所に商機

POSTED : 2018.4.17

 

2018年4月17日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『若者層を中心にカフェなど自分の好きな場所で仕事をする「ノマドワーカー」が増えている。仕事の効率性を高めるため「出先で資料などをまとめたい」といった要望も多い。しかし、知らない人の中では集中しにくかったり、秘密を守るが難しかったりして二の足を踏む人もいる。』

『ブイキューブがレノボ・ジャパンと組んで昨年8月に売り出した簡易オフィス「テレキューブ」は、そういった悩みに応える新たなオフィス空間だ。見た目はまるで電話ボックス。防音機能を備えているほか、内部にはモニターや通信機器も完備している。』

『第一興商はカラオケルーム「ビッグエコー」をビジネス用に使う「ビジネスプラン」を展開する。』

『メガネ専門店のジンズは東京都千代田区のオフィスビルに会員制のワーキングスペース「Think Lab(シンク・ラボ)」を2017年に開設した。』

『富士通も「軽量パソコンの引き合いが目立って増えてきている」という。』

『日本マイクロソフト(MS)はテレワークが「普及期に入った」として、中核となるクラウドサービス「オフィス365」の営業を強化してるいる。』

『NECのクラウドサービス「働き方見える化サービス」はパソコンの稼働状況を自動収集しつつ、テレワークの勤務状況を社員らが登録してクラウド上で勤怠管理する。』

『内田洋行が提供する社内交流サイト(SNS)「スマートアミーゴ」は社員間のスキルや文書などを共有しやすく、意思疎通にもつながるとして、導入企業は計70社を超えた。』

 

以上 日経産業新聞15面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

大手企業がこれだけの数参入していることから、テレワーク向けサービスが大きな市場であることがわかります。ジャック・アタリ氏が2008年に「21世紀の歴史」で予測した通り、ノマド化は世界的な規模で進んでいます。

日本の働き方改革という一つテーマに対応するサービスではなく、グローバルに起こっている一つの現象に対して、提供するサービスであると思います。日本の働き方改革が成功すれば、日本企業の提供するノマドワーカー向けのサービスが、世界市場でプレゼンスが高まることになるかもしれません。

 

以上 日通システム