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(4月11日日本経済新聞)医療費下げ、地域別に

POSTED : 2018.4.12

 

2018年4月11日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『6月に政府がまとめる新しい財政健全化計画に向け、財務省は計画の柱となる社会保障費の抑制策の議論に入る。病院や薬局などの医療機関が受け取る「診療報酬」を都道府県がそれぞれ設定するよう促したり、訪問介護サービスの過剰な利用を減らしたりする。医療関係者などの反発も予想されるなか、どこまで改革に踏み切れるかが焦点になる』

『例えば1点10円の報酬を9円にすれば、医療費は10%削減できる。』

『現在は患者が紹介状なしで大病院を受診した場合、5千円以上を医療費に上乗せするが、この仕組みの対象を大幅に広げる』

『市販薬と同じ成分の一部の医薬品を保険適用から外すこともテーマにする』

 

以上、日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

上記内容は、手順を間違えば、世界一と言われる日本の国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねない、重要なテーマであると思います。我々が安心して医療を受けることができるのは、国民皆保険制度で医療費が均一に定められているからと思います。医療の質の向上と医療費削減の両立のために避けられない流れかもしれませんが、今の財政上の課題の解決だけでなく、過去の素晴らしい政策の維持を前提としたうえでの検討が行われることを願います。

 

以上 日通システム