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(3月7日日本経済新聞)労基署業務を民間委託

POSTED : 2017.3.8

 

2017年3月7日(火)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。』

『厚労省によると、立ち入り検査を担う労働基準監督官の数は約3200人。雇用者1万人あたりの監督官を見ると、0.62人で、主要国ではドイツの1.89人や英国の0.93人などを下回る』

『労働基準監督署は全国の事務所や工場に定期的に立ち入り検査し、是正勧告や指導などの行政処分を行っている。長時間労働や賃金未払いといった悪質な違反があった場合には送検、逮捕する権限を持つ。』

 

以上 日本経済新聞 朝刊4面掲載記事より一部抜粋

 

――――――

 

日本の働き方改革が目指す方向の一つとして、働き方の多様性を受け入れるということがあり、それは逆に言えば長時間労働や賃金未払いなどが画一的な基準ではわかりにくくなる可能性があります。そういった意味でも取り締まり権限を持つ労働基準監督官の役割がますます重要となっていくでしょう。

ドイツは雇用者1万人あたり、日本の3倍の監督官がいるということになると思います。ドイツ並みの高い生産性を実現するためには、監督官を増やすというのが一つの選択肢となることはうなづけます。

 

以上 日通システム