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(3月6日日本経済新聞)営業短縮店増やす 人手不足で採用難

POSTED : 2018.3.8

 

2018年3月6日(火)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『すかいらーくは2018年中にファミレス「ガスト」など約3千店のうち400店舗で営業時間を縮める。17年に520店舗で24時間営業の中止などを実施したが、売り上げが落ち込まなかったことから対象店舗をさらに広げる。人手不足でスタッフを新たに採用することが難しいなか、接客などサービス面を厚くし、売り上げを伸ばしていく考えだ。』

『営業時間の縮小で浮いた人員はランチやディナーのピーク時間帯に配置する。』

『深刻な人手不足で1月の大都市圏の飲食系の平均時給は前年同月比2.4%増の985円と過去最高水準が続く。それでも「人手は足りない状況」(大手外食)という。』

『これまで外食チェーンは営業時間を延長して集客を競ってきた。1980年代に入ると、24時間営業が拡大していった。だが、人手不足から営業時間の延長や大量出店頼みの戦略は限界を迎えている。』

 

以上 日本経済新聞3月6日(火)15面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

産業構造の変化は、常に「生産性」というキーワードと結びついています。産業革命後の「生産性」は技術革新の観点から、機械化、IT化という形で産業構造が変化してきましたが、かつて分業体制や工場制手工業が導入された時のように、「人」の観点からの産業構造の変化が起こりつつあるように感じます。

この先人手不足が続くことが明らかな状態で、旧態依然とした体制による売上・利益主導主義では、人が離れていきます。新卒を採用する際も、新卒も金銭ではなく、理念・自己実現・受容など組織体に共感できるかどうかといったことで働く会社を選ぶようになっています。多くの企業がESに注目し、女性の活躍推進やLBGTの雇用促進、障害者雇用の推進を進めています。

産業構造が変化している中でも、企業そのものが変化することは大変難しいです。特に専門特化して社員同士のコミュニケーション量も少ない企業では、変化の方向性を定めることもハードルが高いと思います。外食・小売は、消費者に直面しており、変化には機敏に反応していきます。これらの業界の動きを察知して、自社で変化の準備を進めていくことが非常に重要であると感じます。

 

以上 日通システム