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(3月5日日本経済新聞)医療費抑制分 配当に 三井住友・みずほ、自治体と

POSTED : 2017.3.6

 

2017年3月5日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『三井住友銀行とみずほ銀行は地方自治体と組み、病気の予防事業などで抑制できた医療費の一部お配当として投資家に還元する取り組みを始める。』

『民間資金を公的サービスに回すソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)と呼ぶ仕組み。』

『三井住友銀は自治体と連携し、糖尿病性腎症の患者100人に企業が食事療法や運動などの保健指導を実施して重症化を防ぐ事業に参画する。』

『みずほ銀も自治体と連携し約1000万円をもとに大腸がん検診の受診率を高める事業に取り組む。委託企業が人工知能(AI)の活用で個人の受診履歴などを分析し、より効果的な方法で検診を受けるよう促す。』

『自治体側では神戸市や東京都八王子市がSIBの実施に向けた準備を進めている。行政が担っていた予防事業を民間に委ねれば質向上が期待できる。特に成果が上がらなければ配当は発生せず、新たな財政負担もない。』

 

以上、日本経済新聞一面掲載記事の一部より抜粋

―――――

 

本ソーシャル・インパクト・ボンドについては、3月3日(金)に日経ホールで開催された経済産業省主催の「ヘルスケア産業の最前線2017」でも発表がありました。

民間事業者が住民の健康増進の活動を行い、成果が出ればその対価を行政がその事業者に支払う仕組みであり、三井住友銀行とみずほ銀行が資金を拠出します。成果連動型なので、成果が出なければ事業者は対価を得られないという点が行政が行う活動と根本的に異なります。

メガバンクが新しい領域に動き出しています。これまで行政が担っていた社会的課題の解決に、民間の立場から血液を送っているような感じがします。2つの自治体で成果が上がれば、他の自治体への展開も拡大していくと思われます。メガバンクの委託を受ける形で様々な民間事業者が取り組むチャンスも広がるでしょうし、地域の民間事業者自らの手によって行われれば、永続性、さらには地域経済の発展への期待ともなります。

ぜひ、拡大していってほしいと思います。

 

以上、日通システム