企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む健康経営 コミュニティ 健康経営.com

文字サイズ

標準

拡大

健康経営.com

bookinアイコン Twitterアイコン faceアイコン

企業・従業員・自治体・健保組合で取り組む 健康経営 コミュニティ

  • HOME >
  • NEWS / お知らせ

NEWS/お知らせ

(3月18日日本経済新聞)働き方工夫、人材集める

POSTED : 2018.3.22

 

2018年3月18日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『宅配や引っ越しで人手不足が続く中、モノを運ぶ仕事で働き手を増やしている企業がある。移動スーパーのとくし丸(徳島市)と買い物代行サービスのネオストビー(東京・港)だ。』

『43都道府県でサービスを展開するとくし丸は個人事業主の販売パートナーを昨年4割増やし、創業6年で275人集めた。パートナーは地元のスーパーと契約し、売れ残りは返品できて仕入れも在庫も負担がない。パートナーの収益は売上の17%。さらに全ての商品を店舗よりも10円上乗せし、5円ずつスーパーと販売パートナーで折半する。とくし丸からの業務命令はなく、スーパーとの契約によって営業日時を変えられる。』

『シンガポール企業の日本法人、オネストビーは17年7月に東京都で本格的に買い物代行事業を始め、神奈川県に広げている。利用客がアプリで注文した商品をコストコやウェンディーズなど約350店ある提携先で購入して届ける。バイクや軽ワゴンで配送する「デリバラー」を今年1月までに300人に増やした。』

 

以上、日本経済新聞7面掲載記事の一部より抜粋

 

—–

 

働き方改革は、社内の働き方の仕組みを変えるだけでなく、ビジネスモデルを変える大きな流れであるということをこの記事を見て感じました。社会の課題はビジネスチャンスであり、社会の変化は成功をつかむチャンスです。人が足りないという課題、多様な働き方が求められているという変化。確かに欧米にはエージェントという制度で、個人事業主をビジネスパートナーとしている企業がたくさんあります。

日本の働き方改革が欧米のモデルも参考にしているならば、当然、欧米のビジネスモデルから学ぶこともあると思います

働き方改革を、攻めの視点でとらえることがいかに重要か、改めて感じました。

 

以上 日通システム