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(3月16日朝日新聞朝刊)「働き方改革」主要テーマに

POSTED : 2017.3.16

 

2017年3月16日(木)の朝日新聞朝刊に『企業の労使が取り組む「働き方改革」の例』として以下内容が掲載されています。

 

(以下引用)

 

【長時間労働の是正】

味の素

4月から所定労働時間を20分短くして7時間15分、2018年度には7時間に

日立製作所

午後10時以降の残業を原則禁止。向こう2年間で、残業時間を15年度より月10時間減らすことを目指す。

ヤマト運輸

荷物の扱い量の抑制を検討。時間帯指定の配達を見直し。

 

【柔軟な働き方】

富士通

自宅や外出先で仕事ができるテレワーク勤務を4月から全社員に導入

カルビー

テレワークの上限日数(週2日)を4月以降に撤廃

 

【非正規社員の待遇改善】

NTTグループ

フルタイムの契約社員を対象に加えた手当を新設し、正社員と同額を支給

KDDI

契約社員に4年連続で正社員(総合職)を上回るベアを実施

 

以上 朝日新聞朝刊2面掲載記事の一部より抜粋

 

――――――

 

働き方改革の効果の検証はこれからですが、今伸びている会社の多くが働き方改革に積極的に取り組んでいるという客観的事実は明らかです。またその取り組みも画一的ではありません。例えばこれまで社員がモーレツに長時間働いてきた企業が突然「残業ゼロ」を方針に掲げたとして、それにより生産性が上がる場合もあれば、下がる場合もあると思われます。ドラスティックな改革を行うほど、ハイリスク・ハイリターンかも知れません。いずれにしても、他社の取り組みの内容をよく情報収集して、自社にとって最適と思われる働き方改革を実現していくことが重要だと思われます。

その一方で、間もなく政府からガイドラインや法改正が提示されると思われます。国の動きも注視しながら、コンプライアンス上の対応も行っていかなければなりません。

 

以上 日通システム