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(3月16日日経産業新聞)春の労使交渉、働き方改革広がる

POSTED : 2017.3.17

 

2017年3月16日の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『今週の労使交渉では賃上げだけでなく、長時間労働の削減など働き方改革がテーマになった。』

『和食レストランのサガミチェーンは店舗現場で人手不足が慢性化しているため、4月から人事や総務部の社員十数人を店舗に派遣することを決めた。』

『研削・研磨工具のノリタケカンパニーリミテドは1時間単位の有給休暇を導入する。』

『大同特殊鋼は年次有給休暇の積立枠の上限を5日間増やし60日に。』

『島津製作所は労組が要求した有給休暇を1時間単位で取得できる制度の早期導入を目指し、継続協議する。』

『積水ハウスは2月に在宅勤務を制度化した。』

 

以上 日経産業新聞19面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

賃上げは引き続き重要なテーマですが、労働者にとっての論点は賃金だけでないという考え方が波及していっていると思います。「給料もらっているんだから頑張れ」、という思想に説得力がなくなっていくかも知れません。

休むことを「労働者の権利」と考えて、制度をとらえると、制度が変わったことにより精一杯頑張る社員もいれば、従来通り取り組む社員もいれば、場合によっては働かなくなる社員も出てくると思います。労働者が権利を勝ちとったという形になるのではなく、使用者側も労働者側も、お互いを尊重してともに成長する姿を描かないと、働き方改革は成長につながらないと思います。

そう考えると、今年の春の労使交渉は変革への重要な第一歩であり、そしてこれから各企業が知恵を絞っていくためのスタートラインと言えるでしょう。

 

以上 日通システム