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(3月14日毎日新聞朝刊)「月100時間未満」労使決着

POSTED : 2017.3.15

 

2017年3月14日(火)の毎日新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『政府が検討する残業時間の上限規制について、安倍晋三首相は13日、繁忙期でも月100時間未満とすることを受け入れるよう経団連の榊原定征会長と連合の神津里李生会長に要請した。労使ともこれに応じる姿勢をみせ、働き方改革の焦点だった残業上限の問題は決着する見通し。労働基準法に年720時間という上限が初めて導入される方向となった。』

『政府は月内に働き方改革の実行計画をまとめ、罰則を伴う労基法の改正作業をスタートさせる。実行計画には残業上限のほか、終業から始業までに一定時間を置いて休息させる「インターバル制度」を努力義務として明記し、メンタルヘルスやパワハラ対策を進めることも盛り込む方針だ。』

以上 毎日新聞朝刊1面掲載記事の一部より抜粋

『元々、労働時間の上限規制を巡る労使の溝は深く、経済界の意見集約は難航した。小売業者のセール時期やメーカーの納期直前など業種によっては一時的な長時間労働は日常茶飯事であるため、「一律規制は企業活動を阻害する」と異論が噴出した。』

『安倍首相が長時間労働是正に取り組む意向を表明したのは昨年3月だった。狙いは、労働条件を改善して労働生産性を上げ、アベノミクスを下支えすることになった。厚生労働省だけでは事態は動かないと判断。官邸に近い経済産業省出身の官僚も巻き込んで、経団連と交渉を重ね、初めて残業時間の上限設定にこぎ着けた。』

 

以上 毎日新聞朝刊3面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

政府が定める働き方改革の残業時間の上限規制が定まってきました。

主な論点は、

繁忙月に例外として認める残業を100時間未満」とする

時間外労働の上限は労使協定を結べば年間720時間、月平均60時間まで認める。

終業から始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」導入(努力義務の予定)

現在は適用除外となっている建設や運輸などの業種は運用までの猶予を設ける。

すでに電機連合と、日立製作所など電機大手5社の経営側が共同宣言するなど働き方改革に向けた労使の合意が進んでいます

来年度、様々な業種・業界で、主に大手企業中心に様々な働き方の変革が行なわれるでしょう。

特にテレワークの推進やプレミアムフライデーの導入、育休の拡大、工場での保育施設設置などはかなりの企業で行われるものと思われますし、

女性の管理職登用は多くの企業にとって成長のために絶対不可欠となるでしょう。

労使の合意見込みが立ち、制度化が見えてきた今、早めの動きが必要となると思います。

 

以上 日通システム