2018年3月14日（水）の日経産業新聞に以下の記事の掲載がありました。

『全国健康保険協会富山支部や富山県でつくる健康企業宣言富山推進協議会は、東京海上日動火災保険富山支店と「とやま健康企業宣言」事業の普及推進に向けた覚書をこのほど締結した。』

『従業員の健康管理を経営的視点から考える健康経営の拡大に東京海上日動火災が代理店などを通じて取り組む。』

『健康企業宣言富山推進協議会は2017年6月に発足した。宣言事業所は177社に上る』

以上　日経産業新聞15面掲載記事の一部より抜粋

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企業が、健康企業宣言をする。宣言をした企業に対して、民間企業がノウハウやサービスを提供する、という仕組みは、全国でも珍しいと思います。また、この協議会が、自治体と協会けんぽ、つまり地域と職域の機関で構成されてることも大きなポイントと思います。地域と職域の公共機関が枠組みを作り、民間企業が健康経営を実践し、民間企業がサポートする。中小規模の企業でも、健康経営を実践できる一つの代表的なモデルケースになるのではないかと感じました。

以上　日通システム