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(3月14日日本経済新聞朝刊)フリーランス失業に保険

POSTED : 2017.3.15

 

3月14日(火)の日本経済新聞朝刊に以下記事の掲載がありました。

 

『政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。』

『日本では企業の正社員として働いていない人については、社会保障制度が手薄な面がある。契約が満了を迎えると収入が途絶えるといったリスクも大きい。そこで政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を受けられるようにする。』

『このほか、優良事業者を政府が認定する仕組みをつくったり、個人の働き手が住宅ローンを借りやすくするよう金融機関にはたらきかけたり、政府として対応可能な手立てを進める。』

『米国ではフリーランスが労働力人口の35%にあたる5500万人規模に達している。』

 

以上 日本経済新聞2面記載記事の一部より抜粋

 

——

 

多様な働き方を推進することは、社会保障の観点からの改革も必要になりますが、そこには財源を投入するのではなく民間の仕組みをうまく活用していこうという意図を感じます。営利企業の多くが社会的な活動を行い、社会的な活動を行う企業が成長している時代なのでこういった取り組みはうまくいく方向に収斂していくでしょう。

企業の側にとっても、フリーランスの活用を考えてイノベーションを起こしてくことが重要になってくると思われます。

 

以上 日通システム