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(2月27日日経産業新聞)中部で在宅勤務広がる

POSTED : 2018.3.7

 

2018年2月27日(火)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『中部企業で在宅勤務の導入が広がっている。日本特殊陶業は1月、パソコン作業を伴う社員を対象に制度を導入した。子育て中の社員らが働きやすい環境を整える。』

『製造業を中心に業績好調な企業の多い中部では、人手不足が深刻化しており、人材を確保するため雇用環境の改善を急ぐ。』

『中部では金融機関でも在宅勤務の導入に向けた制度施行の動きが広がっている。百五銀は育児や介護のニーズがある行員を対象に在宅勤務の試行を始めた。対象者にタブレット端末を配布し、行内で作業するのと同じように資料作成などができるようにするという。』

 

以上 日経産業新聞17面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

在宅勤務は職域のテーマであると同時に、地域のテーマです。介護や子育てをサポートするのは地域機関であることが多く、在宅勤務をスムーズに導入するためには、企業が地域と連携することも重要となってくると思います。高齢化が深刻な地域、人手不足が深刻な地域では、他の地域に先駆けて新しい働き方が普及・定着するかも知れません。

働き方改革では、必ずしも首都圏で確立されて地方に普及するのではなく、地方で確立されて都心部に普及するというパターンも増えてくるのではないかと感じました。

 

以上 日通システム