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(12月8日日経産業新聞)北海道銀行、働き方改革支援

POSTED : 2017.12.8

 

2017年12月8日(金)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『北海道銀行は取引先企業の働き方改革への支援を強化する。新たに人事・福利厚生制度の見直し、生産性向上、ビジネスマッチングなどをサポートするサービスを始めた。』

『新たに始めたのは、労務診断や階層別・テーマ別研修、現場の生産性向上、営業力強化などのメニューで、人事評価・賃金制度の見直しや福利厚生制度の充実につなげていく。』

『これまでは取引先の相談に応じて個別に対応していたが、支援内容をメニュー化し、パンフレットの作成も検討する。』

 

以上 日経産業新聞15面記載記事の一部より抜粋

 

——

 

従来から顧客の要請に応じて現場で行ってきたサービスを正式なメニュー化にして取り組むということは、市場のニーズが形になってきたということを意味すると思います。

例えば、従来より特定保健指導をしながら社員の働き方についてもともと指導をしていた会社が、自社の提供するサービスを「特定保健指導」ではなく「健康経営」へのアドバイスを前面に打ち出したメニュー化をするといった事例もあります。これは、「健康経営」という新しいマーケットが生まれているということを示していると思います。

経営資源である「人」「物」「金」の中で、「金」について、取引先企業、特に中小規模の企業に対して大きな発言力を持つ金融機関が、「働き方改革」についてメニュー化したということは、大きな意味を持つと思います。

「働き方改革」は正しいか、正しくないか、やるか、やらないか、といった議論の段階はもう過ぎて、具体的にどう実践していくか、ということを各企業が真剣に考える段階になっていると思います。今後銀行に限らず、企業に対して経営資源に関するサービスを提供している提供者にとって、働き方改革は欠かせないキーワードになってくることを感じます。

 

以上 日通システム