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(12月8日日経産業新聞)ドローンで残業チェック

POSTED : 2017.12.8

 

2017年12月8日(金)の日経産業新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン(小型無人機)を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィス内を自動飛行してカメラで撮影し、管理担当者に映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。』

『NTT東日本の安全にデータ通信ができるシステムを使うため、オフィスの画像が流出することはない。すでに数社から引き合いがあるという。』

 

以上 日経産業新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

ドローンで見回りということに抵抗感がある方がいらっしゃるかもしれませんが、すでに多くの企業では時間になると自動的に消灯したり、施錠したりということを行っています。また退勤時間を徹底的に管理して指導をしている企業はさらに多いです。それでも、消灯しても自ら電気をつけたり、施錠しても自ら開錠したり、退勤したことにしてサービス残業を続けたりという社員が必ずいて、社員のワークライフバランス推進を願う管理者にとっては一つの課題となっています。

もちろん自らの意思で猛烈に働いてくださる社員の方々の意欲は会社にとっては、何事にも代えがたいほど大事なはずです。そういった方々の仕事への意欲を奪うことなく、健康やワークライフバランス推進のために退勤を促す方法というのは、なかなかなく、今回のドローンは、テクノロジーの活用と対面の説明の両面をサポートする、画期的な方法であるとも言えます。

どのように活用するかは、導入する企業次第です。テクノロジーは間違った方向に使われると危険な側面もありますので、運用する側がしっかりとした倫理的指針をもって活用することも大事だと思います。

 

以上 日通システム