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(12月6日 日本経済新聞)患者ビッグデータを活用

POSTED : 2016.12.13

 

2016年12月6日 日本経済新聞に以下の記事の掲載がありました。

 

『政府は医療機関や介護施設などが持つ患者の情報を集めたビッグデータの活用整備に乗り出す。構築する共有するシステムを医者に使ってもらい、患者が症状や体質にあった診断や治療を受けられるようにする』

『医療データには電子カルテ、レゼプト、健康診断結果などがあるが、基本的に連結していない。厚生労働省が所感するだけで、健診データは2億件、医療セレプトは110億件、介護レセプトは5.2億件ある。蓄積したビッグデータを活用する仕組みを構築する』

『総務省はまず17年度に全国15地域にそれぞれ1億円前後の補助金を配り、新しい医療情報共有システムをつくる。新しいシステムでは病院や診療所、薬局、介護施設などが相互に患者の情報を確認できるため、患者のことがより詳しくわかる。データの形式を標準化し、クラウドを使ってデータを1ヵ所に厚ンるため、他の地域のシステムとも連携しやすい』

 

以上 日本経済新聞より記事の一部を抜粋

 

——

 

イギリスやエストニアでは、すでに国民の健康データを共有データベースで保管する仕組みが構築されています。日本ではこれまで各保険者、各病院の取り組みにゆだねられていたところ、これからは規格を統一化し、まずは地域から、そして最後には全国的な仕組みにつなげていくことになるのでしょうか?

国民皆保険が実現し、質の高い医療が提供されている日本では、データの質が極めて高いと思われます。2020年度目途に実現するとのことですが、この試みから新しい発見につながる可能性もあり期待できます。一方で健康データの集中的管理は様々なリスクが想定されており、さらに想定されていないリスクも存在していると思われます。今後倫理的な課題も含めて、検討が進んでいくことになるでしょう。

 

以上 日通システム