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(12月3日毎日新聞)赤字脱却へ 都道府県主導

POSTED : 2017.12.5

 

2017年12月3日の毎日新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『国保の財政運営は各市区町村でまかなう形から、都道府県内で必要な医療サービス費を、各市町村に割り振る形に変わる。医療費は自治体ごとに大きな差があり、都道府県は、市区町村ごとの医療費や所得水準を基にした「標準保険料率」を示し、それを参考に実際の保険料を市区町村が決めるようになる。』

『さらに影響するのが保険料を抑制するために自治体が独自に税金を投入している「法定外繰入金」を計画的に削減すべきだとの厚生労働省の方針だ。』

『財政運営の見直しで、加入者の所得の高い自治体が、所得の低い自治体の財政を支える形にもなる。』

 

以上 毎日新聞12面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

国保の財政を担う主体に都道府県が加わることにより、市区町村独自の施策を継続することに弊害は生じるかもしれませんが、逆に都道府県単位だからこそできる施策も生まれると思います。埼玉県のコバトン健康マイレージなどはそういった事例の一つとも言えます。

健康経営.comでは、今後、より一層都道府県の施策に注目していきたいと思います。

 

以上 日通システム