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(12月3日日本経済新聞)薬価1400億円引き下げ

POSTED : 2017.12.5

 

2017年12月3日(日)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は2018年度予算編成の焦点となっている診療報酬改定について、薬の公定価格(薬価)を1400億円前後下げる方針を固めた。これだけで社会保障費を1300億円抑制する政府の目標にメドがたち、医師の人件費にあたる技術料などは逆にわずかなプラス改定とする方向だ。介護報酬もやや増やす。』

以上 日本経済新聞1面掲載記事の一部より抜粋

『社会保障費が自然に増える分(6300億円)を5000億円に抑制する目標を達成できるとはいえ、そのほぼすべてを薬価下げに依存するいびつな構図だ。』

『団塊の世代が全て75歳以上になる25年度には税と保険料でまかなう社会保障給付費は150兆円に迫る勢いだ。15年度の115兆円から右肩上がりの急カーブを描く途上にあり、日本の財政状況を考えれば高齢者の自己負担などに切り込む改革を先送りしている余裕は全くない。』

 

以上 日本経済新聞7面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

医療は命に係わることであり、その報酬を減らすことは結果として患者の不利益に跳ね返ってきます。だから、「痛みを伴う」改革という表現がよく使われると思います。

一方で、今のままの状態で医療にかかわる制度が存続できないことも明らか。要所要所で、決断が必要なタイミングになっています。一人一人が正しい情報を把握したうえで、現実を直視して、すべての人が当事者としてこの問題に向き合っていくことが唯一の解決方法であると思います。

医療費ができるだけかからないように、生活習慣を改善すること。大きな問題に対してささいな一歩ですが、誰にでもできることであり、そして誰もが行った場合は、大きな医療費抑制効果を発揮すると思います。

 

以上 日通システム