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(12月27日朝日新聞朝刊)違法残業の社名公表拡大

POSTED : 2016.12.27

 

2016年12月27日の朝日新聞朝刊に以下の記事の掲載がありました。

 

『厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げるよう基準を見直し、違法な長時間労働が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導を実施することなどが柱。来年1月以降、順次運用を始める方針だ』

『過労死がなくても社名を公表しやすくする。これまで月100時間超にしていた公表の基準を月80時間超に引き下げ、1年間に二つの事業場で違反が見つかるなどした企業に対し、まず労働基準監督署が本社の労務担当幹部を呼び出して指導。その後、一定期間を置いて本支社に抜き打ちで立ち入り調査に入り、改善状況を確認する。そこで違法な長時間労働が見つかれば、企業名を公表する。』

『メンタルヘルス対策やパワハラの防止策も強化する。複数の社員が精神障害で労災認定を受けた企業に対し、パワハラ防止を含めて個別指導を徹底する。なかでも過労自殺が起きた企業には改善計画を作らせ、労基署が1年間継続的にチェックする仕組みを新たに導入する』

 

以上 朝日新聞朝刊の一部より抜粋して掲載

 

——

 

過労死防止の「緊急対策」という表現から、これから日本の企業の働き方を徐々に変えていこうという働き方改革の中で、過労死の問題については早急に行動を起こさなければならないという思いが伝わります。

新聞等で報道されているのはまだ一部で、いまだに多くの企業が実施している働き方において、過労死に至るリスクが潜在しているということを感じます。

企業のビジネスモデルは、仕組化されており、その仕組みは、従業員の労働によって回っております。働き方を変えるということはすなわちその仕組みの部分を一部軌道修正するということを意味することになるので、当然、働き方改革は、一足飛びに実現できるものではありません。しかし、過労死に至るような働き方については、喫緊の課題ということで、今回の緊急対策に至ったのでしょう。政府がこの事態をいかに重く受け止めているかということが分かります。

 

いずれにしても、働き方改革は何かしらの形で、企業に変革を求めていくことになるでしょう。政府の発表する一つ一つの施策をしっかりとキャッチアップして、分析し、自社の働き方を見直していくことが大変重要であると言えます。

 

以上 日通システム