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(12月27日日本経済新聞)日本、生産性14位に低下

POSTED : 2017.12.28

 

2017年12月27日(水)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。労働者1人あたりがどれだけ効率的に動いたかを示す数値で、日本は2015年に9万5063ドルと5年前より1割減少。経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29か国中での順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。』
『日本生産性本部の分析で明らかになった。』
『日本の水準は米国(13万9686ドル)の7割にとどまる。』
『日本を含む先進国では近年、製造業の生産工程を低コストの新興国に移す動きが加速。国内で製造業が生み出す付加価値の拡大を制約する要因になっている。』

 

以上 日本経済新聞 5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

新興国に生産拠点を移しているのは、2015年よりももっと前の話です。あえて、生産性の論点として、このことが取り上げられているということは、それまで生産コストやマーケットという観点で生産拠点の立地を検討することを重視して、グローバルに展開する拠点の総合的な生産性を意識してこなかったということを指摘されているのではないかと思います。

 

グローバル化が進めば進むほど、生産コストも市場価格も収斂されていくことになります。その時に問われるのが生産性。長期的な視点で生産性を意識したものづくりを行っていく必要があることを指摘する、重要な記事であると言えます。

 

以上 日通システム