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(12月18日日本経済新聞)在宅勤務35%が導入 理由問わず42%

POSTED : 2017.12.19

 

2017年12月18日(月)の日本経済新聞に以下記事の掲載がありました。

 

『日本経済新聞社がまとめた「スマートワーク経営調査」では、回答企業(602社)の35%が在宅勤務を導入していると回答した。育児や介護をしながら働く人が増えるなか、社員がライフスタイルに合った場所で働くことで生産性を高めようとする企業が目立つ。』

『最近は全社規模でテレワークに取り組む企業も増えている。東京海上日動火災保険は10月から、テレワークの対象を全社員1万7000人に広げた。』

『回答企業の2016年の年間総労働時間は15年度比1%減の平均1995時間と、2年連続で減少している。』

 

以上 日本経済新聞5面掲載記事の一部より抜粋

 

——

 

在宅勤務を導入することにより、生産性が上がるのか、総労働時間を減らすことにより、生産性が上がるのか、まだ結論は見えてない中、多くの企業が積極的に柔軟な働き方を導入しようと努力されていることを感じます。今のままの働き方を続けるのではなく、変革していかなければならないという中で、多くの企業がまだ試行錯誤の段階であると思いますが、そのプロセスの中で見いだされる、それぞれの企業に応じたプラスの部分が必ずあると思います。健康経営.comでも、柔軟な働き方を導入することによって見出されるプラスの部分を追求していきたいと思います。

 

以上 日通システム